ご相談・料金について
初回相談は本当に無料ですか？+
はい、初回30分の相談は完全無料です。相談内容がどんな些細なことでも、弁護士が直接お話をお伺いします。無料相談では、問題の整理と今後の方針についてご説明します。なお、2回目以降の相談は1時間あたり11,000円（税込）となります。
オンライン（Zoom）でも相談できますか？+
はい、ZoomやLINEビデオ通話を使ったオンライン相談に対応しています。全国どこからでもご相談いただけます。予約フォームで「オンライン相談」をお選びください。Zoomのリンクをご予約確認メールにてお送りします。
費用はいくらかかりますか？事前にわかりますか？+
初回無料相談の際に、ご依頼いただく場合の費用（着手金・報酬金の目安）を必ずご説明します。費用は案件の内容・難易度によって異なりますが、曖昧な料金設定は行いません。ご納得いただいてからご契約ください。弁護士費用についての詳細はページもご参照ください。
相談内容は秘密にしてもらえますか？+
はい、弁護士は法律上、依頼者の秘密を守る「守秘義務」を負っています。ご相談の内容は、依頼者の承諾なく第三者に漏らすことは一切ありません。安心してご相談ください。
法テラス（法律扶助）は使えますか？+
はい、収入・資産が一定以下の方については、法テラスの審査を経て弁護士費用の立替制度をご利用いただけます。ご自身が対象となるかどうか、初回相談でお気軽にお申し出ください。
企業法務について
中小企業でも顧問契約を依頼できますか？+
はい、スタートアップや中小企業のお客様からの顧問契約を多数いただいています。月額33,000円（税込）〜の顧問契約では、月次相談・契約書審査・メール質問への対応などを提供します。企業規模に合わせたプランをご提案しますので、まずはご相談ください。
契約書のチェックだけでも依頼できますか？+
はい、もちろんです。スポットでの契約書審査・修正のみのご依頼も受け付けています。料金は契約書の量・内容によって異なりますが、目安として5〜10ページ程度の契約書審査で33,000円（税込）〜となります。
取引先とのトラブルが発生した場合、すぐに対応してもらえますか？+
はい、急を要する案件には優先的に対応します。顧問契約のお客様については特に迅速に対応します。緊急の場合はお電話にてご連絡ください。
家事・相続について
離婚を考えていますが、まず何をすればいいですか？+
まずは初回無料相談にお越しください。ご状況（お子様の有無、財産状況、離婚の理由など）をお伺いした上で、協議離婚・調停離婚・裁判離婚のうち、どの手続きが適切かをご説明します。離婚に際しては財産分与・親権・養育費など多くの問題があり、弁護士のサポートが有効です。
遺言書を作りたいのですが、弁護士に頼む必要がありますか？+
自筆証書遺言は弁護士なしでも作成できますが、形式不備による無効リスクや、解釈が曖昧になることでトラブルが生じるケースも多くあります。公正証書遺言は公証役場で作成しますが、弁護士が原案作成・手続きを代行することで、確実で有効な遺言書を作成できます。家族の将来のために、専門家への相談をおすすめします。
相続放棄はいつまでにすればよいですか？+
相続放棄は、「相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申し立てる必要があります（民法915条）。期間を過ぎると原則として相続放棄できなくなります。期限が迫っている場合は早急にご相談ください。
刑事弁護について
家族が突然逮捕されました。どうすればいいですか？+
まずお電話ください。逮捕後48時間以内に検察官への送致が行われ、その後72時間以内に勾留の可否が決まります。早期の弁護活動が非常に重要です。弁護士が接見（面会）に向かい、状況を確認した上で釈放に向けた活動を開始します。深夜・休日も緊急対応しています。
逮捕されると必ず起訴されるのですか？+
いいえ、逮捕＝起訴ではありません。検察官が証拠を精査した上で起訴するかどうかを決定します。弁護士が早期に被害者との示談を成立させたり、情状を丁寧に検察官に伝えることで、不起訴・起訴猶予の可能性を高めることができます。
その他
英語・中国語での対応はできますか？+
はい、英語・中国語での対応が可能です。外国語での相談をご希望の場合は、予約フォームまたはお電話でその旨をお申し出ください。対応言語が担当できる弁護士が対応します。
福岡以外にお住まいの方でも相談できますか？+
はい、オンライン相談をご利用いただくことで、全国どこからでもご相談いただけます。ご来所が難しい方には、Zoom・LINEビデオ通話での相談に対応しています。ただし、裁判所等への出席が必要な案件については、別途ご相談が必要な場合があります。
担当弁護士を途中で変更できますか？+
はい、ご希望があれば担当弁護士の変更が可能です。また、別の事務所に変更（辞任）いただくことも可能です。担当弁護士との相性やコミュニケーションが合わないと感じた場合は、遠慮なくお申し出ください。